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沿革

昭和 40 年 10 月 (財) 島根県予防医学協会が法人格を取得
昭和 40 年 12 月 (財) 島根県成人病予防協会が法人格を取得
昭和 41 年 10 月 (財) 結核予防会島根県支部が法人格を取得
昭和 44 年 9 月 (財) 島根県成人病予防協会附属 成人病予防センターを浜田市に開所する。
昭和 48 年 2 月 (財) 島根県環境保健公社を設立する
昭和 48 年 4 月 (財) 島根県予防医学協会の事業及び職員等全てを (財) 島根県環境保健公社に移管、診療所として認可される
環境検査事業、臨床検査事業及び一般検診事業を開始する
昭和 48 年 6 月 (財) 島根県成人病予防協会の職員を (財) 島根県環境保健公社に移管、兼務により従来の事業に対応する (成人病予防センターの職員は従来どおり)
(財) 結核予防会島根県支部の職員を (財) 島根県環境保健公社に移管、兼務により従来の事業に対応する
昭和 48 年 8 月 (財) 島根県予防医学協会を解散し、財産を (財) 島根県環境保健公社に寄付
昭和 48 年 12 月 登録衛生検査所の認可を受ける
昭和 49 年 4 月 (財) 結核予防会島根県支部の結核健診事業を (財) 島根県環境保健公社に移管
(財) 島根県成人病予防協会のがん検診事業、成人病予防センター事業及び成人病予防センター職員を (財) 島根県環境保健公社に移管
昭和 51 年 8 月 計量証明事業登録機関の認可を受ける
昭和 51 年 12 月 本部社屋を現在地に移転する
昭和 52 年 3 月 建築物の衛生的環境の確保に関する指定を受ける (厚生省環第 112 号)
昭和 52 年 9 月 作業環境測定機関の認可を受ける
昭和 54 年 3 月 厚生省 (現在の厚生労働省) 指定水質検査機関となる
昭和 54 年 5 月 中小企業労働者健康管理事業の健康診断機関名簿の搭載機関となる
昭和 58 年 4 月 (財) 島根県成人病予防協会及び、(財) 結核予防会島根県支部を解散し (財) 島根県県境保健公社に吸収する
昭和 61 年 5 月 中小企業共同安全衛生改善事業の健康診断機関名簿に登録する (中災防 登録番号 2-32-01)
平成 3 年 2 月 労働者健康保持増進サービス機関の認定を受ける
平成 8 年 4 月 人間ドックを中心とした施設である「総合健診センター」を開設する
平成 11 年 4 月 団体安全衛生活動援助事業 (たんぽぽ計画) の名簿搭載機関となる
平成 11 年 11 月 労働衛生機関評価機構の認定を受ける
平成 13 年 8 月 日本総合健診医学会から、優良総合健診施設の認定を受ける (総合健診センター)
平成 14 年 3 月 日本病院会から、優良総合健診施設の認定を受ける (総合健診センター)
平成 14 年 11 月 温泉成分分析登録機関となる
平成 15 年 3 月 ISO9001 認証を取得 (環境部門)
平成 16 年 3 月 厚生労働大臣登録水質検査機関となる
平成 16 年 10 月 食品衛生法第 26 条第 1,2,3 項の登録検査機関となる
平成 20 年 2 月 水道 GLP(水道水質検査優良試験所規範) 認定を取得
平成 21 年 6 月 労働衛生サービス機能評価機構の認定を受ける
平成 21 年 10 月 島根県成人病予防センターは浜田医療センターと機能統合のため閉院
平成 22 年 3 月 ISO9001 2008 年版に移行 (環境部門)
平成 23 年 9 月 放射性物質検査を開始
平成 23 年 12 月 ISO9001 審査認証契約を解除
平成 23 年 10 月 公益財団法人移行認定申請 (島根県知事宛て)
平成 24 年 3 月 島根県から、新公益法人制度に基づく移行認定を受ける
平成 24 年 4 月 公益財団法人島根県環境保健公社設立 (社名変更)
平成 25 年 2 月 創立 40 周年
平成 25 年 8 月 島根県から、医薬品 GMP に係る公的認定試験検査機関の認定を受ける
平成 27 年 8 月 水質調査船「神水」を導入
平成 29 年 3 月 浜田支所 社屋移転
令和   3 年 3 月 出雲圏域検査センターを開所 (新型コロナウイルス検査を開始)
令和   5 年 2 月 創立 50 周年