公益財団法人島根県環境保健公社は、島根県民の健康の増進と生活環境の保全に寄与することを目的として各種事業に取り組んでいます。
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建築物石綿含有建材調査者について

国土交通省では、石綿含有建材に関する規制法を所管する厚生労働省及び環境省と連携し、
多様な種類の石綿含有建材の調査を行うことができる専門家 を育成するため、
従来の調査者講習制度を発展させ、平成30年10月に、新たに3省共管の調査者講習制度を創設しました。
国土交通省においては、平成25年7月に「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」
(平成25年国土交通省告示第 748 号。以下、本規程に基づく制度を「旧制度」という。)を定め、
建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態の調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を図ってきました。
一方で、厚生労働省及び環境省においては、労働安全衛生法及び大気汚染防止法に基づく
建築物の解体作業等に係る調査に際し、一定の知見を有する等の者が当該調査を行うよう、周知啓発等を推進してきました。
これらの調査に求められる知識や技能は共通の内容が多く、今後、
石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事の増加が見込まれる 状況を踏まえると、
調査に携わる者の育成を一体的に行うことが、効果的かつ効率的であることから、
旧制度に関する告示を廃止し、新たに3省共管の調査者講習制度に関する告示を制定しました。
住宅・建築物のアスベスト対策を促進するため、住宅・建築物のアスベスト含有調査及びアスベスト除去等に対し
支援を行う住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物アスベスト改修事業)では、
国費(社会資本整備総合交付金)の交付には 建築物石綿含有建材調査者の関与が要件化 されています。
当公社では精度の高い建築物の石綿含有建材調査を実施するため、
1 名の職員が本資格を取得しています。 (国土交通省による旧制度における講習修了者は、
「特定建築物石綿含有建材調査者」とみなされます。)

このため、当公社では 石綿障害予防規則や大気汚染防止法などの 法律で義務付けられている 、建築物の解体・
改修時の 事前調査のすべて( 図面・現地調査 試料採取 分析まで )を一貫して 行える ようになりました。